2026年度受賞団体一覧

団体名: 認定NPO法人 AYA

＜活動概要＞

病気や障がいのある子どもの「きょうだい」には、日常的に家族のケアを担うヤングケアラーや、家族への配慮から体験機会が限られる子どもが多い。認定NPO法人AYAは、映画鑑賞・スポーツ観戦・旅行等のインクルーシブ体験イベントを全国で開催している。医師や看護師等の医療従事者が全イベントに帯同し、家族全員が安心して外出できる環境を整備している。この取り組みは、きょうだい児が「家族全員で同じ体験を楽しみ、思い出をつくる機会」を得られる場となっている。

＜表彰理由＞

医療人材の帯同のもと、インクルーシブな体験イベントを開催し、重度障害や病気を持つ子どもとその家族が安心して過ごせる機会を創出している点を高く評価する。企業や医療機関と連携し、「きょうだい児」を含むヤングケアラーの「体験・余暇不足」という課題に直接アプローチする新規性と有効性の高い支援モデルである。

団体名: 一般社団法人 Omoshiro

＜活動概要＞

精神疾患や難病などのある家族を支えるヤングケアラーを対象に、学校や家庭以外の「第3の居場所」を運営。あそびや学び、交流の機会を通じて、人や地域、支援制度につながる力を育み、孤立を防ぐ支援に取り組んでいる。

＜表彰理由＞

精神保健福祉士や社会福祉士等の専門職が家庭を訪問し、親と子ども双方の課題を捉えて包括的に支える「親子まるっと伴走支援」のモデルを構築している点を高く評価する。専門性の高い個別支援と地域との関係性づくりを両立させ、家族全体に寄り添う支援アプローチは、他地域でも参考にできる価値の高い取り組みである。

団体名: 公益財団法人 京都市ユースサービス協会

＜活動概要＞

中学生から30歳まで幅広い「若者」を対象に無料で使える日中利用・短期宿泊ができる施設を運営。同世代や親以外の大人と自身の境遇や進路、就労、将来について安心して話し合える居場所づくりに取り組み、孤立の防止と将来への不安軽減を支援している。

＜表彰理由＞

既存の公的支援制度が手薄になる18歳以降の「制度の空白」に着目し、若者がケア負担から距離をおける先駆的な支援モデルを確立した点を高く評価する。ユースショートステイ等の実践を通じ、安心できる居場所の中で若者が本来の自分を取り戻し、孤立を防ぎながら自立へ向かうための実効性の高い支援アプローチを示している。

団体名: NPO法人 こどもソーシャルワークセンター

＜活動概要＞

ヤングケアラー当事者の声を反映しながら、キャンプなどの体験活動や配食支援、交流機会、相談支援などを展開。若者ケアラーがパーソナリティーを務める『あなほりラジオ』や啓発パネルの作成による情報発信を実施。行政の福祉機関と連携を密に行い、孤立防止と社会参加の促進に取り組んでいる。

＜表彰理由＞

当事者の声を起点にした、送迎付き体験活動、全国合宿、キャリア支援等を一体的に展開している点を高く評価する。専門職による個別支援と多機関連携を基盤に、家族や本人に支援を意識させない丁寧なアウトリーチを実践。子どもがケアから離れ、自らの意思で将来を選択できる環境づくりに大きく貢献している。

団体名: 特定非営利活動法人 虹色のかさ

＜活動概要＞

県内外の行政・教育・福祉関係者に向けた実践的な研修や早期発見ツールの開発、多言語での啓発活動を実施。その他県からの受託事業としてヤングケアラー支援コーディネーターの配置による相談支援やピアサポートイベントの開催など幅広く活動。アウトリーチなどの直接的な支援から課題を把握し、ヤングケアラーの早期発見から継続的な支援につなげる地域体制づくりに取り組んでいる。

＜表彰理由＞

支援者研修や早期発見ツール、多言語対応、専門職による直接支援を組み合わせた包括的なアプローチを高く評価する。学校や行政等との多機関連携を主導し、多様な背景を持つヤングケアラーの早期発見から生活再建、継続的な伴走支援に至るまでを地域全体で支える持続可能な地域支援基盤を構築している。

大府市

担当部署：福祉部福祉まるごと相談課

＜活動概要＞

愛知県モデル事業で構築した支援体制を継承し、2025年度以降から市単独事業としてヤングケアラー支援を実施。多くの自治体がこども家庭センターを中心にヤングケアラー支援を行う中、児童福祉や児童虐待防止の枠にとどめず重層的支援体制整備事業の一部として対応。学校を支援の入り口としたアウトリーチと多機関連携により、本人だけでなく家族全体を支える伴走型支援に取り組んでいる。

＜表彰理由＞

ヤングケアラー支援を重層的支援体制整備事業に位置付け、学校を入口としたアウトリーチと関係機関によるチーム支援を通じて、義務教育終了後も切れ目のない伴走支援を実現した点を高く評価する。分野を超えて家族全体を支える体制を整え、ヤングケアラーの成長に寄り添い続ける持続可能な地域支援モデルを確立している。

静岡市

担当部署：こども未来局こども若者応援課こども若者相談センター

＜活動概要＞

食支援を生活支援にとどまらず支援につながる入口として位置付けて実施。2023年度にヤングケアラー支援窓口を開設して以来、関係機関職員への周知啓発や研修を継続的に行い、支援の必要な家庭を地域全体で発見する仕組みを構築。食支援事業も関係機関と連携して実施し、潜在化していたヤングケアラーへ直接アプローチを行った。家庭訪問を通じて状況を把握し、相談支援やヘルパー派遣など必要な支援へつなげている。

＜表彰理由＞

子どもから若者期までを切れ目なく支える相談体制を構築し、食支援を単なる生活支援ではなく必要な支援につなぐ入口と位置付け、ヘルパー派遣や面接相談へとつなげた点を高く評価する。身近な支援を入口に信頼関係を築き、課題の発見から孤立防止までを一体的に支えるアプローチである。

埼玉県

担当部署：福祉部地域包括ケア課

＜活動概要＞

全国に先駆けて制定した埼玉県ケアラー支援条例及び支援計画に基づき、ヤングケアラー支援体制の整備・強化を推進。ケアラー支援と包括的な支援体制の整備を一体的に展開し、継続的な支援体制の構築に取り組んでいる。特にヤングケアラー支援に係る取組としては、支援者向け冊子の作成や教育・福祉合同研修等の実施により関係機関同士の連携を促すとともに、LINE相談窓口の設置等により広域でのピアサポート事業を実施している。

＜表彰理由＞

ケアラー支援条例及び支援計画に基づき、LINE相談や多様なピアサポートの場を整備するとともに、市町村間の情報共有や人材育成を推進した点を高く評価する。広域自治体として質の高い支援の標準化を図り、県全体でヤングケアラーを包摂する実効性の高い支援基盤を構築している。

品川区

担当部署：子ども家庭支援センター

＜活動概要＞

区内の企業や支援団体、施設などの地域資源を活用し、学習・就業体験イベントや普及啓発活動を実施。ヤングケアラーの学びや交流、社会参加を促進するとともに、地域全体で支える支援体制の構築に取り組んでいる。

＜表彰理由＞

企業や文化施設など多様な地域資源を活用し、当事者の声を起点に学習・就業・レスパイトなどの機会を創出した点を高く評価する。普及啓発にも継続して取り組み、体験格差の解消を区が中心となって進めることで、ケアラーの学び・交流・社会参加を地域全体で支える支援モデルを構築している。

豊橋市

担当部署：こども若者支援センター（ココエール）

＜活動概要＞

コーディネーターを中心に、ヤングケアラー支援を「気づき」「寄り添い」「支援する」の3段階で展開。「要保護児童対策地域協議会」「子ども・若者支援地域協議会」「包括的支援体制推進会議」「こどもの居場所づくりネットワーク会議」の4会議が連携している。5年生以上の全児童生徒への実態把握アンケートの結果を踏まえた学校訪問による早期把握に加え、家事支援などを一体的に実施し、切れ目のない支援体制を構築している。

＜表彰理由＞

支援プロセスを構造化し、全児童生徒を対象とした実態把握から個別支援までを一体的に実施した点を高く評価する。学校等への訪問を重ねるアウトリーチにより早期把握と相談につなげ、居場所づくりや家事支援を含む生活支援までを地域全体で支える、他の市町村においても再現性の高い支援モデルを構築している。